最優先すべき経済活性化

新型コロナウィルスの影響から選挙を延期する国が相次ぐ中、2020年4月15日水曜日に韓国は総選挙に踏み切った、と2020年4月20日月曜日の日本経済新聞が報道しています。革新系与党『共に民主党』の圧勝で文政権は求心力を高めましたが、国政運営はなお難路が続きます。最大の課題は経済です。危機克服に向け、革新政権ならではのジレンマを抱えています。
「政府はリリーフとして果敢な流動性支援を。」
総選挙から一夜明けた16日、大韓商工会議所に自動車、機械、鉄鋼など基幹産業の幹部が集まり、政府に積極的な役割を求めることで一致しました。自動車産業協会の幹部は、
「現在は未曾有の危機。完成車、部品業界合わせて33兆ウォン(約3兆円)の流動性供給が必要だ。」
と語りました。
韓国政府は3月24日、官民共同で総額100兆ウォンの金融支援をすると発表しました。2008年のリーマンショック時の二倍の規模です。個人事業主や企業を幅広く対象に含みます。ただ、大企業の資金供給は『自助努力が前提』だとウン・ソンス金融委員会委員長は釘を刺します。支援に条件をつけるのは、それだけ体力があるとの判断からです。ですが、革新派に根強い反企業感情も背景になっているとの指摘があります。共に民主党の選挙公約には財閥の経営監視を強化するメニューが並びました。
「大企業支援には、市民団体などの抵抗が予想され、政府は消極的にならざるを得ない。」
と、ある官僚OBは文政権のジレンマを解説しています。

以上

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