2020年1月12日日曜日の日本経済新聞に、台湾の総統について詳しく報じられている箇所がありましたので、本日は台湾の総統について、整理してみたいと思います。まず、1996年～2000年に就任したのは、国民党・李登輝氏で、続いて2000年～2008年に就任したのが、民進党の陳水扁氏です。2008年～2016年5月に就任したのが馬英九氏で、…
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2020年1月11日土曜日の総統選と同時に、立法委員選が投開票されました。対中強硬路線の与党・民主進歩党が過半数を上回って勝利しました。対中融和路線の最大野党・国民党との接戦が予想されましたが、統一に向け、台湾への圧力を強める中国への有権者の反発が強かったのです。総統選で圧勝した民進党の現職ツァイ・インウェン氏は政策運営の基盤を固めまし…
2020年1月11日土曜日に行われた台湾総統選では、対中強硬路線の与党・民主進歩党現職のツァイ・インウェン氏が、対中融和路線の最大野党・国民党のハン氏を破って再選を確実にしました。彼女は、『圧力下で決して妥協せず、結論を急がない』とされてきましたが、通商交渉の専門家として培った信条は、2016年の総統就任時から揺らぐことはありませんでし…
台湾総統選は対中強硬路線をとる与党・民主進歩党現職のツァイ・インウェン総統が過去最多得票で再選を決めました。米中貿易戦争や中国景気の減速で、中国への過度の依存を見直す動きが台湾企業にも広がったのが一因です。2期目に入るツァイ氏は米国との関係強化に動くと見られ、台湾の中国離れが加速しそうです。
統一を遠ざけるため距離を置くか、経済交流の…
台湾では、2020年1月11日土曜日、立法委員選挙が投開票され、対中供応路線をとる与党・民主進歩党のツァイ・インウェン総統が再選を決めました。香港の政情混乱を追い風に、過去最多の得票で、対中融和派の最大野党・国民党のハン氏らに圧勝しました。中央選挙委員会の午後9時半頃の集計では、ツァイ氏の得票率は約57％とハン氏を約20ポイントの大差で…
人口当たりの店舗数が、日本の1.7倍のコンビニエンスストア大国・韓国で時短営業が広がっていることを、2020年1月11日土曜日の日本経済新聞が報道しています。業界4位のイーマートは、全店舗のうち8割で深夜の営業を休止し、『セブンイレブン』を運営するロッテなど上位3社でも1-2割の店舗が営業時間を短縮しました。最低賃金の上昇で販売が落ち込…
2020年1月11日土曜日、台湾の総統選が投開票されました。選挙戦は対中強硬路線の与党・民主進歩党現職のツァイ・インウェン総統が親中の立場の野党候補をリードしている模様です。香港の政情混乱を受け、中国への警戒感が台頭したのが追い風となっています。台湾は、東アジアの安全保障の要衝です。総統選は、対立を深める米中の代理戦争でもあります。四年…
日本経済新聞社が、中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で『日中韓経営者アンケート』を実施したことが、2020年1月8日水曜日の日本経済新聞で報じられています。2020年の日韓関係について、『改善する』との答えが韓国で71％に達し日本の49％を上回りました。前年の調査では、日韓共に5割以上が『悪化する』との見方でした…
世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、出展企業が2020年1月6日月曜日に記者会見を開いたと、2020年1月8日水曜日の日本経済新聞が報道しています。トヨタ自動車と韓国サムスン電子が共に先進技術で都市の効率や利便性を高める『スマートシティ』の構想を発表しました。あらゆるものがネットワークで繋がるIotの普及を控え、従来の…
アリババ集団傘下の金融子会社であるアント・フィナンシャルは2020年1月6日月曜日までに、シンガポールで銀行事業み参入するため、同国で免許取得のための申請手続きを行った、と2020年1月7日火曜日の日本経済新聞が報じています。ネット専業銀行を展開する計画です。
シンガポール政府は、今夏を目途に5陣営に対して銀行免許を交付する予定で、異…
韓国小売り大手のイーマートが、ディスカウントストア事業から撤退する、と2020年1月7日火曜日の日本経済新聞が報じています。2020年に全7店舗を閉店することを決めました。リストラを急ぐ一方、主力の総合スーパー(GMS)をテコ入れし、国内店舗の3割を食品重視の新型店に改装する予定です。韓国でも実店舗はネット通販に押されて、収益悪化が続い…
マカオ政府が纏めた2019年のカジノ収入は、2925億バタカ(約3兆9千億円)と、2018年に比べて3.4％減少した、と2020年1月7日火曜日の日本経済新聞が報道しています。カジノ収入が前年を下回るのは、3年ぶりです。中国経済の減速を受けて、中国の富裕層利用が落ち込んだほか、香港で長期化するデモの影響も受け、客足が鈍った模様です。カジ…
政府への抗議活動が続く香港の金融市場で、中国の存在感が一段と高まっていると、2020年1月7日火曜日の日本経済新聞が報じています。中国本土の投資家による香港株の買越額は、2019年が2493億香港ドル(約3兆5千億円)となり、2018年の3倍に急増しました。大規模デモが始まった6月以降の買いが目立ちます。一方、欧米からの投資マネーは香港…
中国国務院が、2020年1月4日土曜日、香港出先機関トップの王志民主任を解任し、後任に駱恵寧・前山西省党委員会書記を充てると発表したことが、2020年1月5日日曜日の日本経済新聞で報道されました。2019年夏に香港で大規模デモが起きて以来、香港関係の主要人事は初めてになります。王氏は、香港の情勢分析を中国政府に正しく伝えていなかったとし…
台湾の国防部は2020年1月2日木曜日、13人が乗った軍用ヘリコプター『ブラックホーク』が同日朝に台湾北部の山中で墜落したと発表したことが、2020年1月3日金曜日の日本経済新聞で報道されました。軍制服組トップである沈一鳴参謀総長ら8人の死亡が確認されました。軍などが原因究明を急いでいます。11日に総統選が迫っていますが、各政党は直近で…
香港で、2020年1月1日水曜日、民主派団体が政府に反対する大規模なデモを実施した、と2020年1月3日金曜日の日本経済新聞が報道しています。主催者の発表では、100万人以上(警察発表は6万人強)が参加しました。デモは当初は平和的に実施されましたが、途中から一部が過激化し、警察も
催涙弾などで排除を図り混乱しました。香港紙サウスチャイ…
明けましておめでとうございます。
いよいよ2020年です。
旧年中の投稿が、年が明けてもまだ残っていたので、
なかなか新年分の投稿に取り掛かれませんでしたが、
本日・1月4日土曜日、やっと新年の投稿が可能となりました。
まあ、あんなこんなで、また今年も宜しくお願い申し上げます。
以上
北朝鮮の朝鮮中央通信は、2020年1月1日水曜日、朝鮮労働党中央委員会が2019年12月28日から31日まで開かれたと報じました。キム・ジョンウン委員長は経済制裁を続ける米国を非難し、
「世界は遠からず、朝鮮が保有する新たな戦略兵器を目撃することになる。」
と主張しました。非核化交渉に臨む米国の姿勢次第で核開発や大陸弾道弾ミサイル発…
米軍は2019年12月26日木曜日までに、計6機の偵察機を朝鮮半島上空に派遣した、と2019年12月27日金曜日の日本経済新聞が報じています。これは、北朝鮮が25日のクリスマス前後に新たな挑発行動を取る可能性を示唆したことを受けた措置です。25日を過ぎても、北朝鮮の目立った動きはありませんが、米側は警戒態勢を崩していません。民間の航空追…
日本経済新聞社の香港の記者が、2019年12月27日金曜日、中国経済について報道しています。中国経済は、2020年も内外に難題を抱え、当局は難しいかじ取りを迫られそうです。日本経済新聞社と日経クイックニュースが26日にまでに纏めた中国エコノミスト調査では、米中貿易戦争に加えて、物価の上昇や企業の資金繰り難などをリスクとして意識する声が目…