検察改革と南北緩和

2020年4月15日水曜日に投開票される韓国総選挙で、革新系与党は定数の6割を占める180議席を獲得して圧勝した、と2020年4月17日金曜日の日本経済新聞が報道しています。巨大与党の誕生は、任期満了まで2年を残す文大統領の求心力を支えています。文氏は、悲願の検察改革や南北融和に注力するほか、次期大統領の候補者選びへの影響力を強めそうです。悪化が続く日韓関係は当面、改善は見込めないとの指摘が出ています。
与党の「共に民主党」は国会議長に加え、経済や外交に絡む主要な常任委員会のポストを独占します。野党が反対する法案でも単独で上程・採決できる議席数を確保しました。2017年の就任後、少数与党の下で政権を運営してきた文大統領は、政策の自由度を高めることができます。文氏は16日、選挙結果について談話を出し、
「謙虚に国民の声に耳を傾け、経験したことのない国家危機に立ち向かわなければならない。」
と強調しました。文氏の最初の課題は、親族のスキャンダルが問題となったチョ・ググ前法相の不正に絡み、保革を分断する焦点に発展した検察改革です。検察の強大な権限を縮小する代わりに、『高官不正捜査庁』を7月にも発足させます。長官人事の決定には、文氏の意向を受けた与党の影響力が強まります。対外関係では、南北経済協力を追求すると見られます。1月に打ち出した韓国人による北朝鮮観光を再び推進する可能性があります。中国の習近平国家主席の早期訪韓も探っています。日韓関係を巡っては、元徴用工訴訟の原告が差し押さえた日本企業の資産の現金化が迫ります。文氏はかねて司法判断の尊重を主張してきました。与党は安倍政権が強化した輸出管理策に強く反発しており、日本に弱腰の姿勢は見せられません。与党関係者は、
「原則主義の文氏が譲歩することは考えにくい。日韓の関係改善は難しい。」
と見ています。

https://youtu.be/sAaGRFpGy4s

以上

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