コロナ抑制のための強力な司令塔

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中で、韓国と台湾はいち早く感染抑制の目途を付け、欧州各国からも模範例と見られるようになった、と2020年4月21日火曜日の日本経済新聞が報道しています。共通しているのは、強大な権限を持つ司令塔を柱とした危機管理体制の周到さと、感染症リスクへの感度の高さです。背景には、重症急性呼吸器症候群(SARS)などの感染症対応に失敗した苦い経験があります。一方、日本の国立感染症研究所は、こうした法的権限を持たず、感染症の専門家の科学的知見が十分に生かせていません。各国の感染症対策を追っていくと、一応司令塔のようなことをする機関はあります。米国は疾病タイサクセンター、韓国は疾病対策本部、台湾は衛生福利部疾病管理署、日本は国立感染症研究所です。しかし予算と人員を見ると、米国は7300億円と1万3千人、韓国は720億円と907人、台湾は210億円と890人、日本は62億円と362人となっています。日本は圧倒的に諸外国に差を付けられています。
韓国の累計感染者数は約1万6千人ですが、4月20日に判明した新規感染者は13人でした。台湾も17日現在の累計感染者は395人で、死者は6人に留まりました。韓台の当局者はそれぞれ、
「状況は制御できている。」
との見方を示しています。
感染源の中国本土に近いのに、なぜ成果を上げられるのか?背景には感染症対策法に基づいて矢継ぎ早の対策を打つ強力な司令塔の存在があります。韓国では省庁級で常設されている疾病管理本部が、感染症予防法に基づき、緊急事態に政府の各部門に対応を要請できる法的権限を持ちます。感染者の濃厚接触者を割り出すために警察に協力を求めたほか、食品医薬品安全庁には民間企業が開発した診断キットの迅速な承認を働きかけました。同本部が出す要請は、非常時には指示と同様の重みを持ちます。通常1年かかる検査キットの承認手続きを僅か1週間で終え、2月4日に最初の緊急使用の許可を出し、民間医療機関による大量検査につながりました。台湾でも今回の危機にあたり、衛生福利部疾病管制署を中心に省庁横断で設置された中央感染症指揮センターが臨時政府のような強大な権限を掌握しました。「防疫のために必要と認める措置」を実施できる定めた感染症防止法に基づき、学校の休校や集会、イベントの制限、交通、マスクの生産・流通など市民生活の細部まで管理しています。感染対策に従わない市民に罰を科すのも厭いません。海外から戻った際などの隔離措置に従わない場合、同法違反で最高100万台湾ドル(約360万円)の罰金が科されます。4月中旬までに約460人を検挙しました。台湾は、SARS流行を契機に一気に法整備が進みましたが、韓国では現在の体制作りに長い時間をかけました。以前から日本の国立感染症研究所のような研究機関は存在したが、改組されて疾病管理本部が立ち上がったのは、SARS流行後の2004年でした。同本部が、現在の権限を持つようになったのは、38人の死者を出して当時のパク・クネ政権を揺るがした2015年の中東呼吸器症候群(MARS)の流行後のことでした。
米厚生省傘下の疾病対策センター(CDC)も強い権限を持ちます。厚生長官は、感染症の拡大を防ぐため、
「適切な手段を取れる。」
と連邦法で規定されていて、その日々の執行は、CDCに委ねられています。CDCは1月にはウイルスの震源地である中国湖北省武漢から帰還した米国人に、およそ半世紀ぶりに14日間の強制隔離の命令を下しました。
日本には、米国や韓国、台湾のような専門家による感染症対策の司令塔はありません。日本の感染症対策は、これまで厚生労働省の下の国立感染症研究所具主に担ってきました。感染研の業務の中心は、研究で知見は示すものの、対策の策定・実行の権限はありません。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は今回、臨時の組織を次々と設けて対応してきました。1月末に政府の対策本部を設け、2月には同本部に専門家会議を設置し、法的根拠ができたのは3月26日でした。緊急事態宣言の是非を評価する諮問委員も作り、臨時の専門家会議のメンバーを中心に対策をとってきました。今後の感染症対策には権限や責任を明確にした体制が不可欠になります。

以上

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