在韓米軍無給休職

2020年以降の在韓米軍駐留経費を巡る米韓の交渉が難航している、と2020年4月4日土曜日の日本経済新聞が報道しています。両国間の協定は、2019年末に期限が切れており、4月1日からは、米軍基地の韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれました。韓国内では、前年比で5倍近い要求を突き付けた米国側への不信感が強くなっています。期限切れの状態が長引けば、在韓米軍の縮小論が再燃する可能性も否定できません。米韓は、2019年9月以降、防衛費分担協定を巡り、7回に渡って実務者が交渉を続けてきましたが、溝は埋まっていません。2月下旬には、チョン・ギョンドウ国防相が訪米し、韓国人労働者の賃金問題を先行決着させようと提案しましたが、エスパー国防長官は、3月中の協定妥結を主張しました。
韓国人の無給休職を回避しようと、米韓の当局は3月末も交渉の調整を続けましたが、妥結には至りませんでした。4000人は基地内で働く韓国人の約半分に当たります。韓国国防省は、特別法を制定し、休職者の生活支援を講ずると表明しました。米国は当初、50億ドル(約5400億円)近い額を要求したとされています。在韓米軍の維持費用は、45億ドル程度とされ、韓国に負担を全て押し付けた形です。交渉を通じ一定の歩み寄りはあったようで、韓国メディアは2019年の駐留経費1兆389億ウォン(約890億円)から1~2割増で調整が進んでいると報じています。合意期間を5年にする案もあるようです。過去にも妥結の時期が遅れたことはあります。2005年6月9日でしたが、当時は今回とは異なり経費減が争点でした。米軍がイラク派兵に伴い、在韓米軍を約1万2000人減らす計画を決めたことを踏まえ、経費は前年比8.9%減で纏まりました。今回の交渉難航は、同盟国に大きな負担を求めるトランプ大統領の意向が発端です。トランプ氏は11月の大統領選で再選を目指しています。一方、文政権側は4月15日に総選挙の投票日を控えており、妥協姿勢を見せられない事情もあります。

https://youtu.be/azAlggnzcWM

以上

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