G7・消費者保護指針に期待!

2019年3月12日火曜日の日本経済新聞では、主要7ヶ国が、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど、デジタルビジネスを対象にした消費者保護ルール作りを急いでいることが、報道されています。個人情報の収集方法、先進各国の競走法や法改正・規則作りなど、グーグルなどの米国IT大手や、アリババなど中国のプラットフォーマー企業が成長の糧とする消費者データに関する保護ルールの徹底が義務付けられてきているからです。
フェイスブックへの巨額罰金が検討されるなど、利用する側ではなく、利用される側の保護をいかに適切に行っていくかについては、今後もSNSに依存していく社会の存続を左右するような決断に、厳しい評価が下されることを物語っているのです。

https://www.youtube.com/watch?v=WcvdonJdNVw

以上

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