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枕紫智の部屋
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三菱東京UFJ銀行の取組
ジョコ・ウィドド大統領の経済政策の下で、大規模なインフラ投資が見込まれているインドネシア。東南アジア経済の牽引役となっており、年5%前後の高い経済成長率を誇り、中間所得者層も急増しています。このインドネシアの首都ジャカルタの市内大通りに、金融街で一際目立つ橙色のオフィスが、インドネシアの市場に目を付けた三菱東京UFJ 銀行が買収した、バンクダナモンの本店があります。三菱東京UFJ 銀行は、早くから海外も含めた収益源の多角化を目指し、急ピッチで海外展開を進めてきましたが、収益の4割超を海外で稼... ...続きを見る

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2018/02/20 17:23
ミュンヘン安保会議
平昌五輪で世界が沸いている間に忘れられていたかもしれない北朝鮮ですが、2018年2月18日までは、ドイツ南部で各国外相などが、ミュンヘン安全保障会議を開いていて、核戦略が主題に浮上していました。 ストルテンベルグ北大西洋条約機構事務総長は、北朝鮮はワシントンよりもミュンヘンに近い、と指摘し、米欧の結束を訴えたことが、2月19日月曜日の日本経済新聞では、報じられました。 他に、17日には、マクマスター米大統領補佐官(安全保障担当)が、ロシアへの警戒心を弛めていないことを、仄めかしていたそうです... ...続きを見る

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2018/02/19 17:29
出稼ぎ労働者に対する法規制
古代においては、律令国家の基盤を固めることが国の礎とされ、吉備真備もその律令制を日本で大成させるために、その生涯の二十年以上を、中国の唐で学ぶことに費やしました。しかし、打ち立てられた巨大な律令国家は、国より時代により法律ほどよく変異していくものであることを、その時の吉備真備も知り得ていなったと考えられます。日本の弁護士は、はっきりいって裁判になったら、企業の味方になるだけで、きちんと個人のことを助けることはできず、無力です。しかし、現代社会は個人こそ守らなければならないのです。個人情報の保護に... ...続きを見る

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2018/02/19 04:57
円高・ドル安
現在の世界経済のトレンドは、円高・ドル安ですが、この震源は、専ら米国発のドル売りにあります。 みずほ銀行の唐鎌大輔氏は、「為替市場のテーマは、米財政赤字拡大などを受けたドル安で、日銀の手で止めるのは難しい。」と見ています。 大体、誰もがいざとなると、「これは、自分の所為ではない。」「これは、自分にはできない。」「私が何かをしてできる問題ではない。」などとと簡単に無責任になりますが、今の米国・トランプ大統領の暴走を止めることができる人はいないと思います。人が止まられないのなら、何か神ががり的な... ...続きを見る

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2018/02/18 05:07
米国の銃規制
19世紀に入ると、国同志が戦闘行為を行う時に、ライフル銃が使用されるようになり、それ以前の戦闘行為とは格段の威力が発揮されるようになりました。 山本八重が、日本の会津に生まれたのは、そうした画期的な時代背景を追ってのことでした。彼女は成人すると、自分の祖国・会津を守るために、鉄砲の使用を父や兄に願い出ましたが、なかなか許されませんでした。当事できたばかりのライフル銃は大きく、成人男性が全身で抱えるほど重く、女性には持てないとされていたからです。しかし、八重は鉄砲を扱えるようになり、生涯をかけて... ...続きを見る

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2018/02/16 17:05
中国との対立
生活インフラをITで管理し、自動運転車を走らせる次世代型都市への取組は、既に様々な国で行われています。デンマークのコペンハーゲンや、シンガポール、英国のマンチェスターや、米国のサンフランシスコや、スペインのバルセロナなどでです。 日本もベトナムで、スマートタウンを建設する計画があります。2023年までに完成させる計画で、住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画しています。日本にとっては、中国の影響力が高まる東南アジアで、親日ぶりが際立つベトナムと、友好関係を築くのが、本来の目的と言... ...続きを見る

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2018/02/15 17:02
インドネシアとキューバ
北朝鮮は、核・ミサイルの開発で、世界を騒がせていましたが、ギリシャも長引く財政難で、問題視されています。 東南亜細亜最大の経済大国・インドネシアは、2019年4月の大統領選に向けて、ジョコ大統領が、インフラ事業などで、日本に急接近しています。統計数字の水増しなどで、中国の経済力は、実質あてにできないと睨まれたからです。かといって、同様の大国である米国ま、1兆円以上の赤字と言われていて、これもあてにはできません。 一方、キューバ危機以来おとなしかったキューバですが、最近はロシアに再接近していま... ...続きを見る

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2018/02/14 12:04
リスク減少への規制
金融庁は、FXの倍率(レバレッジ)を現行の25倍から10倍に引き下げることを検討しているそうです。こういうFXも、1998年4月の外為法改正で解禁以来、今年で20年目になることが、2018年2月13日火曜日の日本経済新聞に出ていました。 以上 ...続きを見る

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2018/02/13 17:39
イスラエルとイラン
2018年2月12日の日本経済新聞で、2月10日にイスラエルとイランが、戦闘機で撃墜し合う状況が発生し、大変残念に思います。 本日は、以上です。 ...続きを見る

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2018/02/13 01:31
暗号通貨監視強化体制
日本のメディアにとっては、相変わらず暗号通貨というこ言葉よりも、仮想通貨という言葉の方が板についているようですが、価格が高騰し続けて、あれだけ騒がれていたビットコインも、何と最近では価格が下がり始めているので、人によって衝撃の受け方に差があるところだと考えられます。コインチェックの一件以来、金融庁も監視を強化し、2017年4月施工の改正資金決済法に基づき、無登録業者の営業を厳しく取り締まり始めたことが、2018年2月11日日曜日の日本経済新聞上で報じられています。世界共通の貨幣としての役割を期待... ...続きを見る

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2018/02/12 03:17
アマゾン・楽天対多数
2018年2月10日土曜日、母が温かいポトフを作ってくれました。朝食後、いつも通り何気に日本経済新聞を手にしましたが、新聞の山の中に、2月5日月曜日の夕刊がまだ置き去りにされていたのに、漸く気が付きました。米国のパウエル新FRB理事長の就任から始まった今週の動きは、ずっと米株が下落し続けていましたが、日経平均株価の方は、気が付けが何と22,600円台となっており、これは私が大分以前に、知人から、「日経平均株価は、22,000円台を超えないと、世の中が投資に積極的になれない。」と聞いていたことが思... ...続きを見る

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2018/02/11 01:28
人間の在り方
2018年2月9日金曜日の日本経済新聞には、またAI のことが盛んに載っていました。 三井住友海上火災保険が、自動車事故の損害を、AI によって判定するシステムを開発し、ツーシグマは、AI やビックデータを駆使した金融商品に投資し、日本にも進出してくるそうです。AI がどこまで人間を越えるのかは、まだ不明ですが、AI より一つ上のアービトラージというシステムもあるので、今後はAIとアービトラージの関係も探っていこうと考えています。 以上 ...続きを見る

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2018/02/09 17:24
インド車市場大競争
日本の日産自動車などは、最近電気自動車(EV)や自動運転の車に力を入れていますが、2018年2月7日、インドのニューデリーで、自動車展示会「オートエキスポ」が公開された旨が、8日・木曜日の日本経済新聞に報じられています。 インドでは、少し前に既に「世界で一番安い車」が爆発的に売れており、世界に向けた展示場としては、もってこいだと考えられます。この展示会には、韓国・起亜自動車を始め、中国・英国・フランスなども出展し、今後市場に出回るであろう自動運転車への期待の高さを示すことを物語っているのです。... ...続きを見る

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2018/02/08 17:37
どこまでの北朝鮮か?
2018年2月5日月曜日、米国では、FRB(連邦準備理事会)の理事長が、イエメン氏からパウエル氏へ交代しています。7日水曜日の日本経済新聞では、朝から、世界的な株価の値下がりについて報じています。FRBの理事長が交代したタイミングで、株価が急落したら、勿論誰もが混乱します。でも、良くないことが、こうも立て続けに起こるのは、世界中を不安にします。 まず、北朝鮮は折からの核・ミサイル騒動に加え、日本のコインチェックにサイバー攻撃を仕掛けた疑惑が持たれているし、中国は統計数字の水増しで、順調な経済成... ...続きを見る

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2018/02/07 17:05
インドネシアの経済成長率
2018年2月6日火曜日となり、再び日本経済新聞の記事を追っていきます。 東南アジア最大の経済大国インドネシアでは、2014年10月に、内外共に高い期待を寄せられるジョコ政権が発足しましたが、6%の経済成長率にはなかなか思うように手が届かない様子です。インドと同様、インフラ整備の遅れが目立ちます。2019年の大統領選までには、何か纏まったインドネシア独自の経済体制を形にしていく必要のあるジョコ大統領としては、焦りを感じるところでありましょう。 以上 ...続きを見る

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2018/02/06 16:35
あかぎれ
本日2018年2月5日月曜日は、日本経済新聞の休刊日ですが、枕紫智のブログは休みません。 昨日はいよいよ立春となりましたが、一番ひどい寒さは、もうすぎたかな、という気はしました。 私の手のあかぎれが少しよくなりましたが、まだ傷口が塞がらないところが、若干あるにはあります。 春に向けて、色々と計画的にやっていきたいです。 以上 ...続きを見る

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2018/02/05 17:29
米国対中ロ・北朝鮮
2018年2月4日日曜日の日本経済新聞は、北朝鮮の核取り扱いについて、世界各国が悩んでいる中、2月2日に米国がこれから5~10年の新たな指針となる「核体制の見直し(NPR)」を公表しました。核の使用条件の緩和と爆発力を抑えた小型の各弾道など、新たな核兵器の開発とがポイントとなっているこの新指針ですが、核の使用条件は、核の使用条件は、米国とその同盟国が極限に陥った時にだけ、使用する、とするものです。北朝鮮に対し、平和的な効果は、なかなか期待できない、思うのですが…。 ...続きを見る

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2018/02/05 04:22
AIが生み出す未来
2018年2月3日土曜日の日本経済新聞に、AI に関する非常に面白い記事が載っていました。 グーグル、アマゾン、フェイスブック、ユーチューブがユーザーを奪い合っているさなか、グーグルとアマゾンはAIを搭載した音声スピーカーに力を入れています。グーグルとアマゾンは、AI搭載の音声スピーカーが、ユーザーを増やす鍵を握っていると考えているからです。 人間の仕事が、AIに奪われていくことは、既に多くの人が指摘するところです。総合商社もAIを活用した仕事の効率化を考えています。法務部の契約書の作成や、... ...続きを見る

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2018/02/04 05:05
各国の動向
2018年2月2日の日本経済新聞では、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が、明日・3日で任期終了となることを報じています。次期議長は、パウエル氏です。パウエル氏が5日に正式就任すると、資産価格高騰・物価停滞・大型減税・長期金利上昇などといった問題の山積みになった新体制の船に乗っての、難しい船出を迫られることになります。 この米国と、イスラエルの首都問題などで対立した英国は、最近中国に歩み寄っています。 また、日本は、雇用問題の点で、韓国と連携を図ろうとしています。 好調な経済成長の裏... ...続きを見る

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2018/02/02 17:01
米国経済
2018年2月1日の日本経済新聞では、1月30日に米国で行われた、トランプ大統領の一般教書演説のことが、かなり詳しく報じられていました。現トランプ大統領に対する評価は、好感度がかなり下がってきていると言えそうです。現米国は、確かに経済は好調ですが、本格的な予算は成立しておらず、ロシアや中国に怯え、北朝鮮を制御できず、やむことのないイスラム国のテロに対応しなければなりません。11月に選挙を控えながら、トランプ大統領には、どういう解決策があるのでしょうか? そんな中、1月31日には、日本の任天堂が... ...続きを見る

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2018/02/01 17:35

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