テーマ:日本経済

副業解禁

2019年5月20日月曜日の日本経済新聞では、働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいることを報じています。日本経済新聞社が、東証一部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった、とのことです。 厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業…
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マイナンバー

日本政府が、2021年3月から、全ての病院で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする、という方針を打ち出したことが、2019年2月14日木曜日の日本経済新聞で報じられました。マイナンバーカードは現状、制度開始から三年経っても普及率は一割に止まっています。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得す…
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逆断層型の強い揺れだった北海道地震

2018年9月6日木曜日午前中に起こった北海道の地震について、7日金曜日の日本経済新聞が報じています。道内全域で大規模な停電が発生し、電力や交通機関などインフラ機能がストップしました。全域の電力の完全復旧には少なくとも一週間かかる見通しとのことです。今回は流石に安部首相も欧州・中東訪問を中止し、復旧への陣頭指揮を執りました。 今回の地…
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日本建設現場の課題

近代経済大国において、外国人労働者に依存する傾向が強いことは、今までに何度もありましたが、2018年8月27日月曜日の日本経済新聞では、更に深刻な内容が報じられています。 人手不足で外国人の活躍が目立つ建設業ですが、現建設業界は、約330万人の作業員を抱え、うち80万人は60歳以上でこれから大量退職が続きます。一方10代・20代の若手…
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悲しき東芝の転落

2018年6月19日火曜日の日本経済新聞には、今年の秋までには東芝のパソコン部門がシャープへ40億円程度で売却されることになった旨が報じられていました。東芝は、私の知人の勤め先でもあったので、非常に残念です。東芝は、2015年頃から不正会計で世間を騒がせていました。 2003年、米国IBMから東芝に、パソコン事業売却の打診がありました…
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銀行の貸倒引当金

日本の銀行は今、貸倒引当金を減らしているそうです。全体の残高は不良債権問題で揺れた1998年の5分の1、今やバブル期と同水準にまで下がっています。景気拡大による経営改善とはまた違った銀行の事情があるようです。 貸倒引当金は、企業などに貸したお金が帰って来ない場合に備え、銀行が積んでおくお金です。銀行は取引先を、経営状態に応じて「正常先…
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米国・保護主義関税による日本株の下落

世界のマーケットが、再び米国発の株安に揺れています。2月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商制作を打ち出したためです。中でも日本株の下落率は突出しており、3月の下落率は6.6%と世界主要25市場で最大となりました。貿易摩擦の震源地である米中も上回ったのです。これには、米中の景気失速、円高懸念、市場の流動性の高さ、といっ…
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燃料事業統合

2018年3月21日水曜日の日本経済新聞によると、東芝が原子力発電用の核燃料を製造する原子燃料工業を完全子会社にする方針を堅めたそうです。古河電気工業、住友電気工業、米原子力大手ウエスチングハウス(WH)から保有株を買い取ります。これにより、2016年に一度停滞した、東芝・日立製作所・三菱重工業の3社の原発用燃料事業の統合が、再編へとふ…
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NTT物生化学基礎研究所

NTT物生化学基礎研究所に、7年前から、塚田信吾氏、という元医師が勤務しているそうです。医師から、研究者に転身した時、塚田氏は45歳だったそうですが、「何を研究するか。」ではなく、「何に役立つ研究か。」を第一に考える視点が、同僚の研究者らを沸かせ、きるだけで心拍数などのデータを計測できる衣服が実用化した、と2018年2月28日水曜日の日…
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日本の研究投資の未来

世界中どこの国であっても、研究開発を行い、技術やサービスを産み出し、次世代の事業へと再投資したいくのは、民間企業の役割です。ところが、日本企業の現状は、大手43社のうちの3割は、研究開発への投資を、利益で回収できていない実態であることが、日本経済新聞社の調査で浮き彫りになった旨が、2018年2月26日月曜日の紙上で報告されています。研究…
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円高・ドル安

現在の世界経済のトレンドは、円高・ドル安ですが、この震源は、専ら米国発のドル売りにあります。 みずほ銀行の唐鎌大輔氏は、「為替市場のテーマは、米財政赤字拡大などを受けたドル安で、日銀の手で止めるのは難しい。」と見ています。 大体、誰もがいざとなると、「これは、自分の所為ではない。」「これは、自分にはできない。」「私が何かをしてできる…
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