テーマ:世界経済

香港の衰え

2019年5月14日火曜日の日本経済新聞では、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)の上場は、2018年に香港に上場したスマートフォン大手の小米(シャミオ)と並ぶ規模となり、アジアで今年最大の新規株式公開(IPO)となる可能性がある、と報じています。
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ロシアガス大手の出資要請

2019年2月18日月曜日の週は、フェイスブック上で、北方領土問題について、知人と議論を戦わせてしまいまいた。この週の直前の2月17日未明、河野太郎外相がドイツのミュンヘンで、ロシアのラブロフ外相と会談しましたが、結局北方領土返還については、何も進展がありませんでした。それどころか、2月20日水曜日になると、ロシアのガス大手ノバテクが、…
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EU離脱に揺れる英国と原発事業で行き詰まる日本

2011年3月11日金曜日、東日本大震災によって、日本の原発技術の脆弱性が露呈しました。しかし、これを機に、日立製作所は英国事業に乗り出しました。当時は、英国が三兆円のうちの二兆円を負担する計画があったからです。 ところが、英国はEU離脱で揺れに揺れ、議会と対立するメイ首相の率いる政府には、事業資金を負担する余裕など、当然あり得ません…
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北米自由貿易協定(NAFTA)

2018年9月30日日曜日深夜に、トランプ米政権は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でカナダと妥結したことが、10月2日火曜日、日本経済新聞で報じられました。新協定は、メキシコ含む三ヶ国の枠組みを維持しますが、米国への乗用車輸入台数に数量規制を導入するなど、管理貿易の色彩が強いようです。NAFTAを前提に、北米に進出した日本の自動車…
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日米の関税問題

2018年9月25日火曜日夜、茂木経済財政省と米国通商代表部のライトハイザー氏は、米ニューヨークで貿易問題を巡って、約1時間会談し、関税を含む、二国間協議入りを話し合いました。茂木氏は、会談終了後、記者団に「両国の貿易促進政策などは基本的な認識が一致した。」と語りました。 そして、2018年9月27日木曜日未明、ニューヨーク内のホテル…
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NAFTA(北米自由貿易協定)の毒饅頭

1992年12月17日に署名され、1994年1月1日に発効され、米国・カナダ・メキシコの三ヶ国の間で順調に稼働してきたとされているNAFTA(北米自由貿易協定)ですが、今年に入ってから重要な転機を迎えたことを、2018年9月3日月曜日の日本経済新聞が報じています。 去年あたりから、欧州や中国に厳しい関税をかけてきている米国のトラン…
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米国の圧力を感じる中国

2018年8月17日金曜日の日本経済新聞によると、米国との貿易戦争の不安から人民元や株価が急落し、中国にとっては、通常ではない圧力になっているようです。そうした圧力を背景に、一方では日本のトヨタが中国へ進出したり、中国配車アプリ最大手の滴滴出行は、人工知能とビッグデータを駆使した自動運転の技術開発を加速しています。自動運転で米国の先を行…
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サウジ・ムハンマド皇太子とカナダ・トルドー首相

2018年8月10日金曜日の日本経済新聞には、サウジアラビアの人権状況を、カナダが批判したことをきっかけに両国の対立が深まっていることが報道されています。対立の発端は先週、カナダのフリーランド外相がツイッターで、サウジ当局による人権活動家の拘束に「重大な懸念」を示したことでした。カナダ側は、女性人権活動家のサマル・バダウィ氏らの名前をあ…
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米国対新興国

2018年7月21日土曜日から22日日曜日にかけて、アルゼンチンのブレノスアイレスで、20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。中国と貿易戦争を繰り広げる米国に対する不安が噴出したと言えます。米国の大型減税とアジアでの省力化など設備投資需要がけん引役となり、米国発の通商摩擦が企業や投資家の心理を冷やし始めたのです。急速な原…
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LINEペイ

自分のブログを、きちんとしたものを一つ運営したくて、とりあえず「枕紫智(まくらしち)の部屋」と名付けましたが、自分が、自分のブログのテーマを何にするのかがあまりにも、漠然としすぎていました。丁度、2018年7月7日土曜日から始めた「赤毛のアン」シリーズもありますし、枕紫智の部屋のテーマを、本日7月10日火曜日から、『世界観と趣味』とした…
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投資ファンドの行き先

2018年6月26日火曜日の日本経済新聞によると、世界の投資ファンドが、アジアで勢いを増しているとのことです。中国のハイテクやインドのインフラに皆の投資の目が向くようになったのです。折からの米中貿易摩擦の影響で、元々は主戦場であった筈の欧米市場では、投資案件が割高になりつつあります。 つい先日も、東芝のパソコン部門が、シャープに売却さ…
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成長市場での車両相互OEM供給

インドの自動車市場は、最近日本を抜いて世界第三位に浮上したと、2018年3月29日木曜日の日本経済新聞が報道しています。トヨタ自動車とスズキは、インドで車両の相互OE M (相手先ブランどよる生産)供給に乗りだします。2019年以降、スズキは現地生産しる小型車を、トヨタはハイブリッド車(HV)などを供給する。新興国での販売が伸び悩むトヨ…
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米中取引

2018年3月28日水曜日の日本経済新聞は、米国の輸入制限に対する中国の対米取引が、山場を向かえたことを報道しています。通商拡大法232条による、鉄鋼25%、アルミニウム10%の高関税は、既に23日に、発動されています。通商法301条による方は、情報通信機器など1300品目を検討中です。関税発動を避けられるかどうか、中国側は、腰を低くし…
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G20

2018年3月19日から、アルゼンチンのブレノスアイレスで開幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、参加各国の間で、暗号通貨に対する利用者保護の課題とABCというリスクを認識することで、20日に閉幕したと、3月22日木曜日の日本経済新聞が伝えています。 ABCのリスクというのは、米国第一主義とEUを離脱した英国に対する警戒、それと、…
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自由貿易派の欠落

米国では、2018年3月13日火曜日、ティラーソン国務長官が解任されて間もなく、15日には、国家経済会議委員長も交代させられました。ティラーソン氏と並んで、米国の自由貿易の守護者であり続けるはずだったコーン氏が、6日には既に辞任を表明していたからです。代わって委員長の座についたのは、ラリー・クドロー氏です。折しも米国は、対中貿易赤字を一…
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米国の輸入制限

日本の内外で、騒がしい状況が続いています。2018年3月13日火曜日の日本経済新聞も、引き続きその事を報道しています。 まず、国内では、安部首相夫妻と、麻生財務大臣及び財務省関連の職員を巡る森友学園書類の書換問題があります。真相によっては、日本国最高責任者である安部首相と、麻生財務大臣の身体問題に、当然のことながら、大きな影響を及ぼし…
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三大国の行方

米国を除くTPP11ヵ国は、2018年3月8日木曜日、チリで新協定に署名しました。米国との貿易戦争を防ごうとする意味があるようですが、TPPも結局東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の良いモデルとはなり得ていません。トランプ大統領の掲げる輸入制限を巡り、日欧対米国の構図がある中で、日本は自由貿易の守護者と成りうるのか、懸念されるところ…
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トランプ流ディール

2018年3月8日木曜日、トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障を脅かしているとして、輸入制限を発動する文書に署名しました。それぞれ25%と10%の関税を課しますが、通商交渉や軍事負担で米国に譲歩した国は適用を除外するそうです。この危険なディールは他国の反発を招き、貿易戦争に発展しかねません。 日本も北朝鮮問題を抱え…
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英国の誇り

英国は先日、EUとの間に自由貿易協定(FTA)を結ぶ際、英国の製造業が無関税の恩恵を享受できるようにとしていましたが、2018年3月8日木曜日の日本経済新聞が伝える報道は、7日、EUのトゥスク大統領が、英国を特別扱いしない、という意思表示をしたという内容です。トゥスク大統領は、「単一市場の加盟国が、好きなセクターだけを自由に選んで参加し…
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ICOとDHL

東南アジアで、新しいシステムが、急激に浸透してきています。それが、ICOとDHLです。 まず、ICOというのは、暗号通貨技術を使った資金調達のことです。日本では、国民全員が預金口座を持っているのが当たり前ですが、フィリピンのような新興国では、預金口座を持っているのは、国民全体の3割程度です。こうした国では、自国通貨に対する信頼感が低く…
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対米報復

EUは、トランプ大統領が、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動する署名をしたら、28億ユーロ規模の米輸入製品に対する報復措置に動く方針とのことです。中国の王毅外務大臣は、2018年3月3日土曜日、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について、「やり方に根拠がない。」と批判し、輸入制限に不満を持つ各国・地域と共同で対抗措置を取ろうとしています。中国…
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英国とEUのFTA協議

2016年にEUを離脱した英国については、様々に報道されていますが、同年7月13日にキャメロン氏の後を受けて首相に就任したのは、テリーザ・メアリー・メイ首相です。このメイ首相が、2018年3月2日金曜日、英国がEU離脱後のEUとの通商関係についてロンドンで演説しました。 メイ首相は、「EUと世界一緊密な自由貿易協定(FTA)を結ぶ。」…
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アマゾンとイーベイ

アマゾンジャパンが、物流費の上昇や、システムの維持費などの負担のために、利用者から協力金を求めていたことが、2018年2月26日月曜日に判明しましたが、米イーベイに比べるとアマゾン・ドット・コムは、扱う商品も多く、有望視されてきました。しかし、3月1日木曜日の日本経済新聞が伝えるのは、米イーベイが日本の電子商取引市場に再参入しようとして…
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真の利便性とは?

フィンテックやAIの導入で、変革を迫られている金融業界ですが、劇的に変革を遂げなければならない今、海外では欧州大手銀も十行のうち六行が、2018年2月26日までに出揃った決算で、最終減益・赤字だし、日本の地方銀行も、日銀のマイナス金利政策が今年で3年目に入り、貸出金利の低下で運用が厳しく、経営状態が良くない中で、銀行でありながら、チョコ…
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石油生産と原油生産

米国は、2014年に石油生産で、日量約1,178万バレルを記録し、サウジアラビアの1,151万バレル、ロシアの1,084万バレルを超えました。 2017年中の米国の原油生産は、ロシアや中国についで三位だったとのことですが、2018年に入り、原油の生産は、日量で1,000万バレルを超え、2018年には世界最大の原油生産国になる可能性が出…
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電子商業取引業者の課税問題

G20は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商業取引に対する課税強化案を検討しようとしています。現在の課税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないために、各国が法人税をかけられないからです。国ごとの売上高に課税する欧州連合(EU)の案を軸に協議が進むそうですが、実現するとネット…
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ジョコ大統領のピンチ

東南アジア最大の経済大国であるインドネシアをリードし、自国の内外で好感度が高いとされてきたジョコ大統領てすが、日本の三菱東京UFJ銀行も金融ビジネスに乗り出そうとするさなか、日本の政府開発援助(ODA)などを受けて、手掛けていたインフラ工事で、今年に入り、事故が多発している、と2018年2月22日木曜日の日本経済新聞の記事が伝えています…
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三菱東京UFJ銀行の取組

ジョコ・ウィドド大統領の経済政策の下で、大規模なインフラ投資が見込まれているインドネシア。東南アジア経済の牽引役となっており、年5%前後の高い経済成長率を誇り、中間所得者層も急増しています。このインドネシアの首都ジャカルタの市内大通りに、金融街で一際目立つ橙色のオフィスが、インドネシアの市場に目を付けた三菱東京UFJ 銀行が買収した、…
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インド車市場大競争

日本の日産自動車などは、最近電気自動車(EV)や自動運転の車に力を入れていますが、2018年2月7日、インドのニューデリーで、自動車展示会「オートエキスポ」が公開された旨が、8日・木曜日の日本経済新聞に報じられています。 インドでは、少し前に既に「世界で一番安い車」が爆発的に売れており、世界に向けた展示場としては、もってこいだと考えら…
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どこまでの北朝鮮か?

2018年2月5日月曜日、米国では、FRB(連邦準備理事会)の理事長が、イエメン氏からパウエル氏へ交代しています。7日水曜日の日本経済新聞では、朝から、世界的な株価の値下がりについて報じています。FRBの理事長が交代したタイミングで、株価が急落したら、勿論誰もが混乱します。でも、良くないことが、こうも立て続けに起こるのは、世界中を不安に…
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