テーマ:国際情勢

デジタル通貨

2019年10月18日金曜日に、20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議が、米国時間17日夜(日本時間18日朝)からワシントンで開幕したことが、日本経済新聞で報道されました。今年のG20は、日本が議長国で、麻生太郎財務大臣と黒田東彦日銀総裁が参加します。 G20で今回焦点となるのは、デジタル通貨の規制方法に関してです。米フェイスブックが…
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令和の優先順位

2019年5月8日水曜日の日本経済新聞では、ソニー会長の平井一夫氏の言葉が公表されていました。 「全ての希望を叶えることはできす、何が人生で重要なのか、優先順位を付けることが必要だ。」 これは、非常に興味深い言葉ですが、令和に入り、まず一番に問題となっているのは、米国と中国の貿易摩擦です。トランプ氏は、10日金曜日には、中国製品への…
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通貨危機

2019年4月26日金曜日の日本経済新聞では、日中韓とASEAN(東南アジア諸国連合)は、金融危機時に資金を融通し合う通貨の対象に円や人民元などを加える検討に入ったことが報じられました。域内の貿易や投資でアジア通貨の需要が長期的に高まるとみて、ドルだけに依存しない他国間の資金供給の枠組みを作ることになるようです。人民元の国際化を狙う中国…
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米国の対日要求

 トランプ米政権は対日協議で、かって合意したTPP(環太平洋経済連携協定)を上回る厳しい条件交渉に乗り出す方針であることが、2019年4月16日火曜日の日本経済新聞で報道されました。13日土曜日には、ムニューシン財務長官が円安をけん制する「為替条項」を求めると表明しています。自動車では日本の輸出数量規制も焦点となります。15日からの日米…
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そもそも離脱は、何だったのか?

英国は、3月末のEU離脱を6月末まで延長しようとしたことが。2019年4月10日水曜日の日本経済新聞で掲載されていました。小売りや自動車での、在庫がなくなってしまっていたり、工場閉鎖になったりと。だれも予想できない事態が続いています。 ここで思い起こすと、キャメロン首相は離脱はに敗れて退陣しました。しかし、国民の生活が楽になるためとE…
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5Gサービスの号砲

次世代の高速通信規格「5G」サービスの号砲が鳴っている状況を、2019年4月3日水曜日の日本経済新聞が報道しています。韓国では、通信大手・KTが2日、世界初のスマートフォン向けサービスを5日に始めると発表しました。米国でも11日に始まります。2020年末には、主要20ヵ国・地域(G20)のうち17ヵ国で商用化される見通しです。いずれも限…
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ベラルーシの危機

2014年3月18日、ロシアはクリミア半島を併合しました。五年を経た今でも、ロシアとウクライナの戦闘が続いていることを、2019年3月18日月曜日の日本経済新聞が報道しています。 五年前にクリミアを併合したのと同じように、ロシアは今また、ベラルーシにも、連合国家を樹立するように圧力をかけています。ベラルーシは、東にロシア連邦、南にウク…
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G7・消費者保護指針に期待!

2019年3月12日火曜日の日本経済新聞では、主要7ヶ国が、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど、デジタルビジネスを対象にした消費者保護ルール作りを急いでいることが、報道されています。個人情報の収集方法、先進各国の競走法や法改正・規則作りなど、グーグルなどの米国IT大手や、アリババなど中国のプラットフォーマー企業が成長の糧とする消…
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ハノイ会談

2019年2月27日水曜日と28日木曜日、2日間にわたる、米朝首脳会談がハノイで行われたことが、2019年3月1日金曜日の日本経済新聞で報道されました。北朝鮮の非核化を巡る動きについては、多くの人々の期待が大きかっただけに、融和ムードの一転した動きは、米国と北朝鮮の間にある溝を、一層深めていくことになりました。寧辺(ニョンビョン)核施設…
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大英帝国の影

英国メイ首相の身体問題をかけて争われている、英国のEU離脱協定案の採決ですが、当初2019年2月26火曜日日までには行うとされていものが、2月24日日曜日の英国議会で、25日の週には行わないことが表明されたと、25日月曜日の日本経済新聞では報道されました。 かっての大英帝国が、なぜEU離脱をしなければならなくなったのか、また離脱するに…
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米中の行方

数年程前、知人から、何かのソフトを購入してユーザー登録をすると、情報が全て中国に流れるとかいう話を耳にして、非常に不安になったのを覚えています。コンピュータのハッカーを抱えているのは、中国のみとは、到底考えられないからです。むしろ目立つのは、過去十年来の中国の目覚ましい経済と技術力の成長で、中国はずっと世界中の目を引いてきたからです。次…
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欧州議会選へ向けての動き

英国が、EU離脱を巡って揺れる中、2019年1月22日火曜日に、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が、56年ぶりとなる新たな友好条約に調印したことが、2月1日金曜日の日本経済新聞で報道されました。しかし、この友好条約も、来る5月の、欧州議会選挙を意識してのことであり、真に独仏が足並みを揃えようとしてしているわけではなく、真の…
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仏ルノーの新体制

2019年1月25日金曜日の日本経済新聞では、24日木曜日に、フランス自動車大手ルノーが、ゴーン被告が退任した後の新体制について発表したと報じられました。ゴーン被告の後任となったのは、仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOだということです。 スナール氏については、素晴らしい経営者だ、という評価が多いとのことですが、最高…
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5Gの未来

米国が、中国との貿易戦争を加速させると同時に、先端技術の国外流出に幅広く網をかけていることが、2019年1月11日金曜日の日本経済新聞で報道されています。米国の網掛けのターゲットとして最も有力のなのは中国ですが、米中両国と取引のある日本企業も対象にはなっています。 米国が規制を強めている先端14分野は、AI、バイオテクノノジー、測位技…
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英国とフランス

マティス国防長官の前倒し辞任で歯止め役を失った米国に続き、EU離脱を巡って揺れる英国。かって、大国と謳われていた国々の醜態には唖然としてしまいます。また、フランスも、2018年11月以降、反政権デモが起こり、マクロン政権が進めてきた構造改革が、段階的な撤退を余儀なくされていることが、2018年12月25日火曜日の日本経済新聞で報道されま…
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シリアからの米軍撤退

2018年12月19日水曜日、トランプ米政権が、シリアからの撤退開始を表明したことが日本経済新聞で報道されました。トランプ政権の中東政策は、サウジアラビア、イスラエルの両国と連携し、対立関係にあるイランを抑え込むのが基本路線でしたが、今回の撤退によって、イランを抑えこむ力が低下することが懸念されています。ロシアのプーチン大統領は、米国の…
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英国、EU離脱案との闘い

英保守党の党首信任投票で2018年12月12日水曜日夜(日本時間13日木曜日早朝)、テリーザ・メイ首相は同党下院議員317人のうち過半数の200人から信任投票を得て、留任することになった、と日本経済新聞は報じました。保守党の規定により、首相は向こう1年間、党内の不信任動議の対象にならない、とされるのです。しかし保守党下院議員317人のう…
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米中綱渡りの日々の始まり

2018年12月5日水曜日の日本経済新聞では、3日月曜日に、米通商代表部のライトハイザー氏が、米中貿易摩擦の新たな対中協議責任者に指名されたことを報道しています。 米中貿易戦争の綱渡りが始まった矢先、7日金曜日には、中国の通信機器大手・ファーウエイ最高幹部が逮捕され、トランプ米政権の、中国ハイテク企業への強硬姿勢が鮮明になったことが、…
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ブレノスアイレスのG20

2018年11月28日水曜日、日本経済新聞は、パウエル議長が講演を行ったことから、2019年には、FRBが利上げを一旦打ち切る可能性が出てきたことを報道しました。実は、11月中旬には、米国の著名記者であるボブ・ウッドワーフ氏の「恐怖の男」が話題になっていたのです。この「恐怖の男」というのは、言わずと知れたトランプ大統領のことです。さて、…
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日仏三社連合の行方

2018年11月19日月曜日、週初めからいきなり、日産自動車の大黒柱であったカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。また同氏は、22日木曜日には日産の取締役会で会長を解任されます。日本経済新聞を初めとした各メディアの報道で、当然ながら社会的に大きな衝撃が走りました。 日産自動車は、三菱自動車や仏ルノーとの三社連…
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日露首脳会談

2018年11月14日水曜日、日露首脳会談が行われた時の様子が、11月16日金曜日の日本経済新聞で報じられました。14日の日露首脳会談では、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意しました。同宣言には、平和条約締結後に北方四島のうち、歯舞群島、色丹の二島を日本に引き渡すことが明記されています。日本側としては、…
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米中間選挙

2018年11月6日火曜日に、米国で行われた中間選挙の結果について、11月9日金曜日の日本経済新聞では、上院が共和党、下院が民主党、と捻じれ政権になったことを注意深く報道しています。「トランプに負けはありえない。」「米国第一主義」などの風圧はまだまだ相当強いようですが、下院で民主党が勝利した結果は、トランプ氏の、中国との貿易戦争や相次ぐ…
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北方領土問題

日ロ両政府が2018年10月31日水曜日、モスクワで外務事務次官級協議を開くことが、10月26日金曜日、日本経済新聞で報道されました。両国で検討を始めた北方領土での共同経済活動を巡り、互いの法的な立場を害さない「特別な制度」について話し合う予定となっている模様です。海産物の共同養殖など、事業の中身も詰めていくことになります。11月中旬に…
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日仏友好の節目

2018年10月17日木曜日、安倍晋三首相が、パリで仏マクロン大統領と会談したことが、18日金曜日の日本経済新聞で報じられています。2017年にマクロン政権発足後、両首脳の会談は4回目だそうですが、日本は2019年にG20の議長国に、フランスはG7の議長国となることもあって、お互いの協力を協調しあう狙いがあったようです。 マクロン氏は…
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欧州名門銀に資金洗浄告発

2018年10月12日金曜日、デンマーク最大手のダンスケ銀行エストニア支店が、ロシアマネーなどの巨額の資金洗浄に関わっていた疑惑が浮上したことを、日本経済新聞が報じています。資金は最大、2000億ユーロ(26兆円)に及ぶそうですが、マネーの出元は、ロシア・エストニア・ラトビア・キプロスなどで、ロシアマネーの集積地として知られる国が多いよ…
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米国と中国

2018年9月14日金曜日の日本経済新聞には、加熱する米中貿易摩擦において、13日木曜日に、中国商務省の高峰報道官が記者会見で、米国から貿易問題をめぐる閣僚級協議を再開する提案があったことを明らかにし、中国はこれを歓迎する、と表明したことが報道されました。中国は、米国が第三段の追加関税に踏み込んだ場合、600億ドル分の米国製品を対象に報…
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中国とアルゼンチン

2018年7月30日月曜日の日本経済新聞に目を少し触れてみると、今年に入り、中国や欧州に厳しい関税をかけ続ける米国ですが、その中でも中国は、米国の目をすり抜けて、アルゼンチン産牛肉の輸入制限を撤廃するなど、貿易面でもアルゼンチンとの関係を深めようとしていることが報道されています。したたかな、中国らしいやり方ですが、また新たな争いの火種に…
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奇跡の復活ではなかった西友の今後

2018年7月12日木曜日夕方から13日金曜日の朝にかけて、小売業世界大手の米ウォルマートが、傘下にあった日本のスーパー大手・西友を売却する方針を決めた旨の報道がされていました。私は一瞬、何度も自分の目を疑いました。ウォルマートと西友の提携を成し遂げた人物は、日本人であり、私のよく知っている人だったからです。これほど確固とした方針に基づ…
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米中衝突

2018年7月2日月曜日の日本経済新聞では、米国と中国の貿易摩擦の問題が報じられています。貿易摩擦の原因は、言ってみれば、技術摩擦であると言えるかもしれません。2015年以来、産業政策「中国製造2025」を掲げる中国は、AIなどの研究分野で、政府主導で研究開発を進めています。米欧へのキャッチアップを急ぐ中国は、自動運転技術の特許保有数で…
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シンガポール会談

2018年6月12日火曜日に、米国と北朝鮮の会談が、シンガポールで行われました。米朝首脳会談は、初めてのことですが、今回の会談で両首脳には、北朝鮮が「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組み、米国は体制保証を約束することを柱とした共同声明に署名する、というように、それぞれに役割が与えられていたようです。ただ非核化の具体策は盛り込まず、今後の協…
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