アジア航空会社の危機

シンガポール航空は、株主割当増資などで最大150億シンガポールドル(約1兆1500億円)の資金を調達し、財務基盤を強化すると発表したことが、2020年3月28日土曜日の日本経済新聞で報道されました。大株主である政府系投資会社、テマセク・ホールディングスはこれに応じることを決めました。新型コロナウィルス対策で各国が国境封鎖に動き、国際便の旅客需要が激減しています。株主や政府の財政支援が急務で、確保できずに破綻する航空会社が増える可能性があります。53億シンガポールドルの新株と、最大97億シンガポールドルの10年物転換社債を既存株主向けに発行します。増資に応じない株主がいた場合、55%の株式を保有するテマセクが売れ残り分を買い取ります。足元の運転資金や航空機購入など設備投資にあてます。短期的な資金不足を防ぐため、政府系DBS銀行から40億シンガポールドルの借り換え融資枠も確保したとのことです。
シンガポールは23日、全ての国からの旅行者の入国を禁止し、国際線需要はほぼ消滅しました。都市国家のシンガポールには、クッションとなる国内線がありません。シンガポール航空は、保有機の大半の運航を停止し、4月までの旅客便の輸送能力を年初予定より96%減らした。リースなどの費用は払い続けるため、資金不足の懸念が強まっていました。政府がテマセクを通じて巨額の資金調達に素早く応じたのは、航空産業がシンガポール経済に果たす役割が大きいからです。26日、追加経済対策を発表したヘン・スイキャット副首相は、
「航空産業が倒れたら、危機後、経済そのものの立て直しの障害になる。」
と支援の意義を強調しました。国際航空運送協会(IATA)は世界の旅客収入が2520億ドル(約28兆円)落ち込むと予想し、2千億ドル規模の政府などによる業界支援が必要としています。特に競争の激しいアジアでは、経営基盤の脆弱な航空会社も多く、株主や政府から支援を受けられず、経営破綻する航空会社が間も無く出てくるとの見方もあります。

https://www.youtube.com/watch?v=7gugte331i4

以上

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