デモ継続のクリスマス

日本経済新聞社の香港の記者が、2019年12月27日金曜日、中国経済について報道しています。中国経済は、2020年も内外に難題を抱え、当局は難しいかじ取りを迫られそうです。日本経済新聞社と日経クイックニュースが26日にまでに纏めた中国エコノミスト調査では、米中貿易戦争に加えて、物価の上昇や企業の資金繰り難などをリスクとして意識する声が目立ちました。中国景気を下支えしてきたインフラ投資などの財政政策の行方にも関心が集まりました。2020年の実質国内総生産成長率の予測平均値は5.9％。1年前の調査では、6.1％を予測しており、エコノミストは先行きに厳しい見方を強めています。最大の要因は米中貿易戦争の長期化です。米中は貿易交渉の第一段階の合意に達したものの、制裁関税の引き下げは一部に留まりました。
一方、香港の方ですが、クリスマス連休中も、政府への抗議活動が続いています。若者らは、12月24日から3日間続けて商業施設を練り歩いてスローガンを叫ぶなど抗議を展開し、24日と25日は警察が催涙弾を発射する事態になりました。デモ支援の寄付金口座を閉鎖した英銀大手HSBCの一部店舗が破壊されるなど、企業活動にも影響が出ています。黒服の若者らは、26日午後もショッピングモールに集まり『警察は解散せよ。』などと訴えました。警察はモール内でデモ参加者を拘束しました。香港メディアによると、24日以降の逮捕者は200人を超えました。

https://www.youtube.com/watch?v=GBAq3KJFj3M

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