副業解禁

2019年5月20日月曜日の日本経済新聞では、働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいることを報じています。日本経済新聞社が、東証一部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった、とのことです。
厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しており、企業が就業規則の参考とする「モデル就業規則」も見直し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」との規定を削除したのです。

以上

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