韓国・サムスン電子

次世代通信規格「５G」の分野でも、アジアが活躍しそうな勢いであることを、2019年10月21日月曜日の日本経済新聞が報じています。
５Gの普及をにらみ、日本の部品メーカーが投資を本格化させていますが、元々スマホや基地局の完成品では、韓国・サムスン電子や中国・ファーウェイなどが先行していて、日本企業は影が薄かったのです。しかし、５Gは実効通信速度が100倍になる上に、2019年が商用化元年とされ、米国や韓国でサービスが始まったことを受けて、日本も負けてはいられなくなったようです。住友電気工業や村田製作所が100億～200億を投じ、生産能力や技術力を高めようとしています。５G市場は関連機器を含め、20兆円を超えるとされています。黒子役である部品市場でも、需要の争奪戦が始まろうとしています。
基地局のアンテナ部品では、住友電工が2割、「LCフィルター」と呼ばれるスマホの通信部品では、村田製作所が5割程度のシェアを持つなど、内臓部品では日本企業の存在感は高くなっています。各社は５G時代に競争力を高めるため、投資を本格化します。
住友電工は、2020年までに200億円を投じ、山梨県の工場で基地局用アンテナ向け部品の生産能力を倍増させようとしています。材料には、従来のシリコンではなく、窒素ガリウムを採用します。消費電力を減らしながら、５Gの高周波数帯に対応させ、基地局の小型化やコスト削減に繋げて、スウェーデンのエリクソンや中国のファーウエイなど、通信機器大手に供給します。ロームは、５G基地局の電源などに使う新型の半導体を開発しました。オン・オフを切り替えるパワー半導体で、電力損失を7％から3％まで半減するほか、設置面積も半分以下に抑えました。2020年秋にも、サンプル出荷を始める予定です。５Gでは、これまで使われてこなかったミリ波と呼ばれる高周波数帯を使います。現状の４G用の部品では対応できず、基地局だけでなくスマホの端末側でも新たな部品の需要が生まれます。村田製作所は、５Gスマホで使う通信部品などの増産に2～3年で100億円超の投資を計画しています。同社が5割程度の世界シェアを持ち、特定の周波数の電波を選別する「LCフィルター」などを増産します。村田製作所の専務は、「5Gスマホ市場は、今後2,3年は毎年2～3割ずつ増える。」と見て、設計技術を強みに攻勢をかけています。
M＆Aも活発になりそうです。日本では、京セラと宇部興産、米国では、クアルコムとTDKが、年内には合併する見通しです。5G市場が本格的に立ち上げる中、日本の部品メーカーが競争力を保てるか、正念場を迎えている、と言えます。

https://www.youtube.com/watch?v=k183n2Q-MNw

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