北方領土問題

日ロ両政府が2018年10月31日水曜日、モスクワで外務事務次官級協議を開くことが、10月26日金曜日、日本経済新聞で報道されました。両国で検討を始めた北方領土での共同経済活動を巡り、互いの法的な立場を害さない「特別な制度」について話し合う予定となっている模様です。海産物の共同養殖など、事業の中身も詰めていくことになります。11月中旬に予定する安部首相とプーチン大統領との会談に向けた地ならしをしていくようです。
北方領土で目指す共同経済活動は、イチゴ温室栽培、ウニ養殖、観光ツアー開発、風力発電、ゴミの削減などですが、事業内容に比べて難しいのは、共同経済活動の法的な枠組です。北方領土で日本がロシアの法律に従って経済活動をすれば、四島をロシア領だと認めることになりかねません。日ロ双方の法的な立場を害さないような仕組みが必要で、ロシアの国内法に基づかない「特別な制度」を検討する必要があります。
日ロは、2016年5月、領土交渉を「新たなアプローチ」で進めると合意しました。北方領土での共同経済活動など経済面でまず信頼関係を築き、領土交渉に繋げる段取りを描いたのです。2018年10月3~5日には日本の官民調査団が、択捉・国後両島を視察しました。プーチン氏は18日、日ロ平和条約の締結を領土交渉に先行させるよう改めて主張していますが、ロシア側としては、北方領土を返還する意志は、希薄なのかなと考えれれる可能性の方が強そうです。

https://youtu.be/ds5wKx0M9WY

以上

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