米国対新興国

2018年7月21日土曜日から22日日曜日にかけて、アルゼンチンのブレノスアイレスで、20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議が開催されました。中国と貿易戦争を繰り広げる米国に対する不安が噴出したと言えます。米国の大型減税とアジアでの省力化など設備投資需要がけん引役となり、米国発の通商摩擦が企業や投資家の心理を冷やし始めたのです。急速な原油高や米利上げなど、景気の不確実性を高めるリスクも増大しています。
米国は、減税と歳出拡大の影響で、米国内では、高級宝飾品ティファニーが賑わいを取り戻し、2月から4月までの国内既存店売上高は、前年同期比9%も伸びています。しかし、新興国では通貨下落が起こり、アルゼンチンは27.1%、トルコは17.1%、ブラジルは12.1%、中国でも7.2%も下落となって、経済不安と米国への批判が高まっています。アルゼンチンの首都・ブレノスアイレスの両替所では、今日も通貨ペソをドルに交換しようとする市民で長い列ができているのです。
以上

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