奇跡の復活ではなかった西友の今後

2018年7月12日木曜日夕方から13日金曜日の朝にかけて、小売業世界大手の米ウォルマートが、傘下にあった日本のスーパー大手・西友を売却する方針を決めた旨の報道がされていました。私は一瞬、何度も自分の目を疑いました。ウォルマートと西友の提携を成し遂げた人物は、日本人であり、私のよく知っている人だったからです。これほど確固とした方針に基づいた提携というものはない、と考えられていましたし、当時は「奇跡の復活」とまで言われた西友のウォルマートとの提携でした。しかし、ウォルマートの前には、アマゾン・ドット・コムという強力なライバルが立ちはだかったために、方針を転換せざるを得なくなったようです。個人消費のネット・シフトという世界的なうねりから、中国やインドなど成長市場に軸足を移すことになったからです。
1990年代前半から日本独特の出店規制が緩和され、流通外資が相次いで日本に進出してきました。ウォルマートも、規制緩和の流れを受けて、2002年に西友と提携しました。西友は、米国のノウハウを取り入れ、EDLP(毎日が安売り)というウォルマート流の販売手法で生き残りを目指しましたが、ネット通販の台頭などで、西友の強みが薄れ、最近では「野菜の鮮度が薄い」「欠品が目立っていた」といった声が聞かれるようになって、ウォルマートに見切られました。2012年頃までは、業績が比較的緊張だったとされていますが、2015年、英蘭ユニリーバ系出身の上垣内猛氏が最高経営責任者について以来、米本社と西友との意識のずれが顕在化するようになってから、風向きが変わったのです。西友を巡る再編は、米国流の覇権主義の限界と激変する小売業界を映し出していると言えます。

https://www.youtube.com/watch?v=C4tISDSigDQ

以上

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