銀行の貸倒引当金

日本の銀行は今、貸倒引当金を減らしているそうです。全体の残高は不良債権問題で揺れた1998年の5分の1、今やバブル期と同水準にまで下がっています。景気拡大による経営改善とはまた違った銀行の事情があるようです。
貸倒引当金は、企業などに貸したお金が帰って来ない場合に備え、銀行が積んでおくお金です。銀行は取引先を、経営状態に応じて「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」などと分けており、正常先は0.1%でも、破綻懸念先は60%といった具合です。
因みに、引当金が減る案件は、二通りくらいあって、一つは取引先が、銀行の支援や企業自身の努力で経営状態が上向き、リスク区分が要注意先から正常先へと改善する場合と、銀行が取引先の赤字事業をやめさせることで、目先の懸念をよくしている場合とです。
しかし、引当金の戻り益頼みという地銀は少なくありませんし、みずほフィナンシャルグループも2017年4~12月の傘下銀行合算の純利益のうち、貸倒引当金戻り益は、39%です。金融庁は、リスクを避けがちの銀行に警鐘を鳴らし、取引先の育成・支援に取り組むよう促しているとのことです。銀行はかってないほどに、取引先の育成の面で、企業の将来性やリスクの中身の分析、返済能力の見極め、といった本業の質を問われているといると言えるのです。
2018年4月2日月曜日の日本経済新聞に掲載されていた内容に対して、枕紫智が感じたことを、お伝えしました。
以上

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