国内農業の知財

かっては、米国石油会社のCEOとして活躍し、不動の実力者として国務長官まで勤めたティラーソン氏。そのティラーソン氏と共に、自由貿易の守護者として、トランプ大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)離脱を主張するところを押し留めてきたコーン国家経済会議委員長。両氏は共に、経済と外交の専門家でした。しかし、ティラーソン氏は2018年3月13日火曜日には既に、国務長官を解任され、コーン氏も既に6日には、辞任を表明しています。米国では、有益な人材を有効に生かすことができません。でも、日本でも同じようなことが起きています。
広島県で育成されたシャインマスカットや、栃木県が開発したスカイベリー。共に日本の食卓を美しく飾るはずだった果物です。ところが、こうした日本の主力品種が次々と中国に持ち出されて栽培が拡大しています。とちおとめなども、日本の品種を基に、韓国で新たな品種が開発され、第三国への輸出を増やしています。
どうして、こうしたことが起こるのか?なぜ、日本側では、国内で品種登録をしておかなかったのか?農家に、品種登録をするべき、という認識がなかったことが原因とされています。商標登録さえきちんとしておけば、不正に商標使用する者とも、裁判で争えるのに、登録部分が曖昧であるために、不正使用にも対抗できないのです。この肝心な時に、日本政府は、森友学園問題で、首相も財務大臣も責任を問われて、身動きのできない状態です。
昔、ディズニーランドの創設者は、特許申請をしておかなかったがために、一時期は、お金も友人も奪われて、苦境に立たされました。日本の農家で、全く同じようなことがあって貰いたくはありません。日本の農業政策は、現代の日本にとって、最も急を要する深刻な問題です。3月15日木曜日の日本経済新聞も、重要な示唆を与えています。
以上

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