米国の輸入制限

日本の内外で、騒がしい状況が続いています。2018年3月13日火曜日の日本経済新聞も、引き続きその事を報道しています。
まず、国内では、安部首相夫妻と、麻生財務大臣及び財務省関連の職員を巡る森友学園書類の書換問題があります。真相によっては、日本国最高責任者である安部首相と、麻生財務大臣の身体問題に、当然のことながら、大きな影響を及ぼします。
しかしながら、国外に目を向ければ米国が厳しい輸入制限をかけてこようとしているのに、安部首相には、森友学園で手こずる余裕などあるのでしょうか?米国が行おうとしている輸入制限は、日欧対米国の構図を作り出しましたが、メイ首相率いる英国はEU離脱後の明確な指針を打ち出せずにいるし、ドイツのメルケル首相もフランスのルペン党首も、自身の所属する党内の明確な支持基盤さえ得られていません。
米国は、容赦なくアジア各国には、厳しい輸入制限をかけようとしています。インド政府は既に緊急輸入制限やアンチダンピング課税といった措置を実施しており、2017年から価格の上昇傾向にありますが、今回の輸入制限を受けてもう一段高い対策に踏み込む可能性もあります。タイ商業省は、12日までに米輸入制限への対応策の検討に入っています。インドネシアのナスティオン経済担当調整大臣も記者団に、「米国が、関税をあげれば、中国の鉄鋼が、インドネシアを含む各国に流れ込む。」と言っています。未熟な子供の幼稚な小競り合いを黙って見ている余裕など、世界中のどの国にもないのです。
以上

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