三大国の行方

米国を除くTPP11ヵ国は、2018年3月8日木曜日、チリで新協定に署名しました。米国との貿易戦争を防ごうとする意味があるようですが、TPPも結局東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の良いモデルとはなり得ていません。トランプ大統領の掲げる輸入制限を巡り、日欧対米国の構図がある中で、日本は自由貿易の守護者と成りうるのか、懸念されるところです。トランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をしているカナダとメキシコについては当面、高関税対象から外し、日本を含む同盟国とも適用を外す協議に応じようとはしています。しかしこの最中、米国と同じ大国の中国は11日、国家主席の任期を撤廃する憲法改正を決めて、世界中の憲法学者の反発をかっているし、同じく大国のロシア・プーチン大統領は、コンサートやコンテストによる人気取りで、選挙再選を狙っています。世界の重要な三大国の指導者が、自分の権限を誇示することだけに執着しているのは、この上なく、悲しいことです。3月12日月曜日の日本経済新聞を読んで、こう感じました。
以上

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