コインチェックに関する調査

2018年1月29日月曜日の日本経済新聞には、26日に暗号通貨のNEMが流出したコインチェックから、金融庁が報告をうけた経緯について報じられました。NEM
を保有していた人には、日本円にして返済がされるそうですが、暗号通貨はネット上のお金だから、ブロックチェーンがかなりしっかりしていたはずなのに、NEMはセキュリティセットが不充分だったため、ネット上で盗難される被害にあったとのことでした。
日本のように、世界中どこでも国民全員が銀行口座を持てる訳ではなく、半数以上の国民が銀行口座を持てないところでは、送金などで暗号通貨のようなものがあるのは便利です。でも半面、利用者保護も必要になり、利便性と利用者保護の重要性が、今後の暗号通貨取引所の課題となっていくようです。
以上

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